住宅金融支援機構のリフォームローン金利とは?

住宅金融支援機構
<ローンの概要>

 

● 金利:ローン名「リフォーム融資(高齢者向け返済特例制度)」

 

金利:1.92%〜2.24%(固定金利)
※全期間固定金利
※2012年8月時点

 

 

● 融資可能額:次のいずれか低い額

 

(1)1,000万円(住宅部分の工事費が上限となります。)
(2)機構が承認している保証機関が定める保証限度額

 

※バリアフリー工事と耐震改修工事を同時に行った場合でも、融資限度額は変わりません。
※平成24年6月現在、機構が定めている保証機関は、財団法人高齢者住宅財団です。

 

 

● 返済期間: 本人の死亡時まで

 

※毎月の返済は利息のみを支払い、借入金の元金は申込本人(連帯債務者を含む。)が死亡した時に一括して返済するという制度です。

 

 

<融資条件>

 

● 次のすべてにあてはまる方

 

(1)借入申込時の年齢が、満60歳以上の方

 

※年齢の上限はありません。
※借入申込時に満60歳以上の同居親族がいる場合は、連帯債務者となることができます。

 

(2)自分が居住する目的の住宅をリフォームする方

 

(3)総返済負担率が次の基準以下である方

  • 年収が400万円未満の場合・・・30%以下
  • 年収が400万円以上の場合・・・35%以下

 

※申込者本人の収入のみでは、総返済負担率基準を満たさない場合、同居予定者(満60歳以上)の収入を合算できるケースもあります。

 

(4)日本国籍を持っている方、または永住許可を受けている外国人の方

 

● バリアフリー工事、または耐震改修工事のいずれかの基準に適合する工事

 

(1)工事完了後の住宅部分面積が50平方メートル(共同建ての場合は40平方メートル)以上の住宅
(2)下記のいずれかの方が所有または共有している住宅

  • 申込本人
  • 申込本人の配偶者
  • 申込本人の親族
  • 申込本人の配偶者の親族

 

※バリアフリー工事、耐震改修工事以外のリフォーム工事を併せて行う場合も対象になります。
※工事完了後、物件検査が必要となります。工事検査手数料は、申込者負担になります。

 

(3)バリアフリー工事

 

次のいずれかの工事を行う必要があります。

  • 床の段差を解消する工事
  • 廊下および居室の出入口の幅を拡大する工事
  • 浴室および階段の手すりを設置する工事

 

(4)耐震改修工事

 

次のいずれかの工事を行う必要があります。
・耐震改修
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(平成7年法律123号)に基づき、都道府県や市区町村の認定を受けた耐震改修計画にしたがって行う工事

 

※物件審査時に都道府県や市町村の発行する「認定通知書」が必要となります。
※認定通知書」の発行手続きや認定基準などについては、居住している都道府県または市区町村の担当課にお問い合わせください。

 

・耐震補強
機構の定める耐震性基準に適合させるために行う工事

 

 

<ローンの特徴>

 

● 特殊なリフォームローンになりますが、少子高齢社会では必要な人はいるということでしょう。参考までに挙げておきます。

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