リフォームローン減税の注意点とは?

控除
● リフォームローンと税金

 

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、一定の要件を満たしていれば、借り入れた住宅ローンの年末における残高に控除率をかけた金額が、その年の所得税額から減税されます。

 

これが「住宅ローン減税」と呼ばれているものです。

 

 

実は知らない人も多いようですが、リフォームの場合でも住宅ローン減税が受けられます。

 

【住居開始年】 【控除期間】 【控除率(控除限度額)】 【最大控除額】
平成24年 10年  1%(30万円)     300万円
平成25年 10年  1%(20万円)     200万円

 

※平成24年の場合では、10年間の合計で300万円が戻ってくるように思う方もいるかもしれませんが、あくまでも自分がその年に払った所得税が戻ってくるだけであり、新たにもらえる訳ではありません。

 

つまり、控除される(戻ってくる)お金は、自分がその年に払った所得税合計を超えることはありません。

 

※また、その年のローン残高に対して控除率が設定されていますので、ローン残高が少なくなってくれば、必然的に控除額も少なくなっていきます。資金計画を考える上で間違えないように注意しましょう。

 

ただ、この減税が適用されるのはどんなリフォームローンでも対象になるわけではなく、一定の要件があります。

 

一部を以下に紹介します。(詳細は国税庁HP等を確認してください)

 

 

<工事について>

  1. 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事
  2. マンションなどの区分所有建物のうち、その人が区分所有する部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
  3. 家屋(マンションなどの区分所有建物にあっては、その人が区分所有する部分に限る。)のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
  4. 建築基準法施行令の構造強度等に関する規定又は地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕・模様替えの工事
  5. 一定のバリアフリー改修工事
  6. 一定の省エネ改修工事

 

 

<ローンについて>

  1. その工事費用の額が100万円を超えており、その2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。
  2. 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている増改築等のための一定の借入金又は債務があること。

 

該当するリフォーム工事の予定があるのでしたら、100万円以上10年以上のローンにすることで控除の対象になりますので、一考の価値はあるといえます。

 

ホームページを見ても理解できない内容がある場合は、税務署に問合せると分かりやすく説明してもらえます。

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